わが国は、既に「高齢社会」となっているが、高齢者人口は更に年々増え続け、2025年にはピークを迎えるといわれています。

  多くの高齢者の方々にとって、医療・介護は必要不可欠のものです。このような高齢者の方々の需要を受け止めるのは医療・介護の分野で専門職として働く人々、事業所などです。そして、高齢者が安心して医療・介護を受けられるためには、このような専門職にある人々の技能の練磨、事業所における安全管理の体制作りなどが必要不可欠です。医療・介護を取り巻く法律問題は、患者・利用者の権利、インフォームド・コンセントなど多種多様ですが、分けても医療過誤、介護過誤等の事故が社会問題化しており、これら法的問題の解決が早急に求められています。

  この課題の解決策のひとつとして、医療・介護の現場における事故防止対策と事故発生時における適切な対応能力の育成が検討される必要があります。そのためには、必要な法律知識の習得と各業務におけるその活用が図られなければなりません。医療・介護に従事する全ての人々が、正しい法律知識を身につけることにより紛争や事故を未然に防止すること、あるいは不幸にして紛争や事故を発生させてしまった場合に医療・介護の従事者及び施設への法務支援体制が確立されれば、それらの人々全てが安心して業務に従事できる環境が整備され、その結果、患者・利用者の皆様との間に信頼関係が醸成され、成熟した福祉社会に向けた歩みが促進されるものと確信いたします。

  本団体は、真の福祉社会実現に向けて医療及び介護に従事する全ての人々、及び患者・利用者など一般市民の皆様に対して法務知識習得の機会を創出することにより、医療・介護を提供する者と享受する者が信頼しあい、安心して向き合える環境を整えるための積極的な活動を目指しています。

  本団体の活動が、医療及び介護に従事する全ての人々と、それを享受する高齢者を中心とする一般市民との間の信頼関係を築く礎となり、真の福祉国家実現の一助となることを念願してやみません。
理事長  吉岡 譲治
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